自家消費型太陽光

自家消費型太陽光の3つの特徴

• POINT

  01

  電気料金の削減

  近年、電気料金が値上がりしていますが、自家消費型太陽光はつくった電気を自家消費するため、電力会社から購入する電気が減り、電気料金を削減することができます。

  

  電力購入による価格の変動リスク

  燃料費調整額

  電気代の中に、燃料費調整額というものがあります。
  火力発電に使う原油・石炭・天然ガスなどの価格変動に応じて定期的に調整される価格となります。日本はこれらの燃料を海外からの輸入に頼っているため、価格が高騰すると電気代も値上がりしてしまいますが、電力会社からの電力購入量を減らすことができれば、単価の安定しない燃料費調整額によって電気代が変動するリスクを軽減できます。

  

  再エネ賦課金

  FIT（固定買取価格制度）において、電力会社が再生可能エネルギー電力を買い取るためにかかる費用で、価格の変動は基本的に年に1度あります。再エネ賦課金は、2012年から導入され「1kWhあたりの電気の使用に対して0.22円」からスタートしました。しかし、2022年には「1kWhあたり3.45円」に値上がりが決定しており、その負担額は、10年間で約16倍にまで高騰しています。

  

• POINT

  02

  CO2排出量の削減

  自家消費型の太陽光発電を導入することで、CO2の排出量を削減することができ、環境価値を生み出すことができます。
  また、CO2削減という環境問題に対する取り組みにより、CSR（企業の社会的責任）活動として、企業価値の向上につながります。

  

  SDGsに向けた動きに対応

  SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択され、2030年に向けて達成すべき持続可能な開発のための国際的な目標です。
  自家消費型太陽光によるO2排出削減は、SDGsにおける気候変動対策やグリーンエネルギー活用に関係します。そのため、SDGsの取り組み推進をPRできます。2020年7月の帝国データバンクによるSDGsに関する企業の意識調査では、24.4%の方がSDGsに積極的であり、年々比率が高まっています。

  

  ESGに向けた動きに対応

  ESGは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの頭文字をとったものであり、財務情報だけではなく企業経営のサステナビリティを評価する指標として投資家から注目されています。企業がESGに配慮しながら経営活動を進めていくことでSDGsで定められている目標達成を結果的に実現していくことができます。2020年の企業広報戦略研究所によるESGに関する意識調査では、77.6%の方が投資をする際にESGに対する取り組みを考慮しているとのことです。

  

• POINT

  03

  BCP(事業継続計画)対策

  BCP（事業継続計画）の目的は、自然災害やテロやシステム障害等の万が一の危機的状況に遭遇した時に、被る損害を最小限に抑えながら、重要な中核的な業務を継続して早期復旧を図ることです。
  緊急時でも事業を途切れさせることなく継続することができれば顧客の信頼獲得にもつながり、株主や市場からも高評価を得ることができて、企業価値を高めことができます。

  

  自家発電太陽光による電力供給

  日本は地震・台風などの自然災害大国です。災害により停電が発生すると外部との連絡が取れない他に、業務で必要な電力が不足して業務を途中で止めざるを得ません。
  しかし、太陽光発電設備を設置していると、発電した電力で業務を継続したり、早期に再稼働させることが可能となります。
  自家消費型の太陽光でBCP（事業継続計画）対策を講じることができます。